避難者地域支援コーディネーター通信・生活支援相談員通信

郡山市社協は10月31日現在、東日本大震災と原発事故により郡山市で生活している他市町村の住民(以下避難者と記載します)約2,000世帯、約4,000人を生活支援相談員12名で訪問・見守り・相談活動をし…

双葉町主催の「実務者会議」は震災以降継続して実施されています。(概要は2017年10月11日掲載の生活支援相談員通信に紹介:http://pref-f-svc.orgarchives/10905) 双…

大玉村社協の生活支援相談員2名は、原発事故により浜通り地区から避難し村内で生活している156世帯355人を訪問しています。その内訳は6割弱が自宅を再建された世帯、約3割弱が復興公営住宅に住む世帯となっ…

会津地区に住む大熊町民で、大熊町社協の生活支援相談員が支援しているのは352世帯787人です。(平成30年8月31日現在)その居住状況は、持家再建が約33%、復興公営住宅が約27%、借上げ住宅が約20…

川俣町の山木屋地区は避難指示解除から1年5か月が経過しました。震災前、山木屋地区には501世帯1,246人が生活していました。平成30年7月31日現在、山木屋地区で生活するのは152世帯、310人です…