生活支援相談員は、県内23市町村社会福祉協議会に配属され、東日本大震災やそれに伴う原発事故などにより被災・避難された方一人ひとりに寄り添いながら、応急仮設住宅や借上げ住宅等に住む方々を訪問し、見守り活動や様々な相談を受け関係機関に繋ぐなどして生活の自立に向けた支援を行っています。
震災から6年が過ぎ、避難生活が長期化する中で、健康不安や生活再建への不安などを要因として、避難者が抱える孤立化、うつ傾向などの課題の深刻化や、今後の応急仮設住宅から復興公営住宅等への移行による避難者の分散化などへの対応が必要となっています。
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H29.4生活支援相談員等配置要綱生活支援相談員通信
生活支援相談員のためのハンドブック<ふくしま版>
発行(2013年3月11日)
