現在、福島市と南相馬市を拠点に令和7年春を目指し、「社協連携避難者支援センター」の開設に向け、鋭意作業を進めています。
この社協連携の動きについては、「広域避難者支援モデル事業」として位置付けている中で、避難元自治体の枠を超えた「丸ごと支援活動」(相談・支援・見守り・居場所づくり・避難先地域との繋がり等)として、令和5年4月にいわき市、令和6年4月に郡山市が関係する社協とともに開設し活動を展開しています。
避難の長期化に伴い、生活環境の変化や新たな課題が出てくる中で、生活支援相談員や避難者地域支援コーディネーターが果たすべき役割と関係社協が持っている情報や支援活動等に関するノウハウを共有し統一した認識のもとに活動していくことが今後ますます重要になってきます。
「いわき」「郡山」においては、避難者地域支援コーディネーターの連携による「社協連携いわき」と生活支援相談員の連携による「社協連携郡山」と違いがあるものの、それぞれ避難元・避難先の社協連携による実績を重ねて行く中で、連携・協働の成果が着実に現れており、このことを、現在開設に向け作業を進めている福島市及び南相馬市をはじめ、他の地域でも展開できるよう推進していく必要があります。
総括生活支援員 河 嶋 耕