皆様にとって、2018年はどんな1年だったでしょうか。2018年のニュースを振り返ると、働き方改革関連法案や成人年齢を18歳に引き下げる(2022年4月から)改正民法などが可決・成立されました。また、大手も参画し急速に普及したキャッシュレス決済、トヨタも本腰を入れ始めたモビリティの活性化など、今後の大変革を思わせる出来事が見られました。また、スポーツにおいては、平昌五輪で日本は冬季最多メダル13個、フィギュアスケートの羽生結弦選手は連覇。大坂なおみ選手が全米オープンテニス優勝(四大大会で日本人初)。更には、大谷翔平選手がメジャー新人王など、日本人として誇らしい出来事も多く見られました。
一方で、2018年を表す漢字「災」にも象徴されるように、大規模な自然災害が相次ぎ、生活再建や防災対策は今後も大きな課題の一つとなりそうです。
すでにご存知の通り、2019年は5月に新たな天皇の御即位という大きな変化がある年であり、日本にとっては区切りの年になることでしょう。それから、翌年に控えた東京オリンピックに向けて、世界に後れを取ることのないように、いろいろと仕組みを変えていくことでしょう。私の生まれた昭和の時代では考えられないような、とても面白い時代の幕開けとなって欲しいものです。
さて、当センターでは、去る平成30年12月27日、避難されている方々の消費者トラブルの未然防止と、暮らしを守る家計管理のアドバイス講座などを紹介していただくため、福島県消費生活センターによる事業説明会を実施しました。
福島県消費生活センターは、講師を派遣して「出前講座」を実施しており、どんなテーマがあるのか、どんな時に利用できるのか等をご説明いただきました。
講座のテーマにつきましては、悪質商法、契約トラブル等13分野34のテーマが用意されており、町内会の集会や婦人会、老人会、団体の総会、あるいは学校の授業等、様々な機会に利用が可能となっております。もちろん、講師への謝金等は不要です。
併せて、福島県金融広報委員会(日本銀行福島支店内)から活動紹介と、専門アドバイザーによる「悪質商法にあわないために」「老後の家計管理」をテーマとしたミニ講座が実施されました。マルチ商法として、ジャパンライフが社会問題化したばかりでしたが、疑いの目と勇気をもって対応することによって、悪質商法の被害は防げることを学びました。
福島県金融広報委員会の活動では、主に経済学や金融(おかね)に関する講演や講義を実施されております。
アドバイザーは、フィナンシャルプランナー・税理士・弁護士・司法書士・行政書士・元校長・元銀行員とバラエティーに富み、幅広い対象の多様なニーズに応えた講演、助言を実施してくれるそうです。近年では、商業高等学校の教頭先生を対象とした「先生のための金融教育セミナー」や大学向け連続講座を開催されているそうです。その他、小学生を対象とした「マネー教室」や「にちぎん親子見学会」等のイベントも開催されています。
サロンにおいても講座や講演が可能となっております。消費生活「出前講座」に興味のある方は、ぜひ福島県消費生活センターにお問い合わせください。
≪福島県消費生活課HP≫
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005b/syouhisyakyouikusennyou.html
