4月20日、福島県総合社会福祉センター講堂において、現在、福島県避難者生活再建支援システムを利活用している16社会福祉協議会のうち15社会福祉協議会56名の方々にご出席頂き、今年度第1回目の利活用市町村社協会議を開催しました。
今回の会議のメイン議題は、4月から追加された機能についてでした。
今回追加された機能は、昨年度まで四半期に1度、各市町村社会福祉協議会から福島県社会福祉協議会に報告頂いていた、「生活支援相談員等の相談支援活動における調査表」の項目を支援システムに追加し、各市町村社会福祉協議会での入力作業終了後、福島県社会福祉協議会において自動的に統計データを集計できるようにするためのものです。
さらに入力が進むことにより、見守り・相談支援対象の方々の個人情報が一層充実し、より複雑化してきている個人の課題の把握と分析に役立てて頂けるものと思っております。
また、この調査表による報告は、今年度からは毎月報告頂くこととなりましたが、一旦データ整備が終了すれば、その後の各市町村社会福祉協議会における報告作業負担が軽減されます。
今回の改修では、検索機能とデータ出力機能についてもより一層充実しましたので、これらの機能を活用し、各市町村社会福祉協議会で、支援の状況や支援対象者の傾向などをグラフにして可視化することもできます。
会議では、支援システムの有効活用法について3つの社会福祉協議会からお話し頂きました。
大熊町社会福祉協議会では、避難先社会福祉協議会と同行訪問の際、効果的な訪問活動を行うのに必要な情報を、避難先に的確に伝達するため、前回までの訪問内容を出力して活用しています。
郡山市社会福祉協議会では、お知らせ・連絡通知機能を活用し、社会福祉協議会内での連絡の周知徹底に役立てています。また内部ミーティングの際、生活支援シートを出力して、支援対象者のより詳細な状況を把握し、今後の支援について方針立てするのに活用しています。
双葉町社会福祉協議会では、拠点が6か所あるので、拠点ごとの活動データを把握するため、生活支援シートを整理し、スムーズに検索できるよう工夫しています。
また質疑応答では、今後の機能向上につながる貴重なご意見を数多く頂きました。
今後とも、支援システムがより一層使いやすく、そして有効に活用頂けるよう改善していきたいと思います。
