東日本大震災から6年が経過しようとする今、被災された方々の見守りと生活再建に重点を置き訪問活動を通じて被災者に寄り添った支援を行っています。
再建が進む一方、再建に至らない世帯に対する支援は、住宅、経済、健康、家族間の問題等、より具体的な内容に移りつつあり、中でも生活困窮や加齢による健康維持は切実な問題となっています。
また、いわき市における災害公営住宅は平成28年3月までに市内7地区、16団地の整備が完了し、平成29年1月末で99%の方々が入居しています。その中で、新たなコミュニティ構築のための地域住民同士による交流を目的とした交流会(サロン)の開催は、孤立と孤独防止の観点からも有効となっています。今後の継続化のためにも団地自治会主導での開催を支援し、居住者の孤立を防ぎ孤独に陥らないための居場所として地域づくりの拠点となることが望まれています。
被災者と地域住民が主体となった地域の居場所となる拠点づくりを進めながら一人ひとりの相談などに耳を傾け、生活再建や自立を促進し、「誰もが住み慣れた地域で、安全で安心して暮らし続けることができるまち いわき」に近づけるよう支援をしていきたいと思います。
(いわき市社会福祉協議会 主任生活支援相談員 木村仁子)