「関係機関と連携しておこなう、帰還された方への支援」 ～田村市社会福祉協議会～

田村市は都路町の一部が避難区域となり、住民が市内外に避難を余儀なくされました。田村市社会福祉協議会では、現在4名の生活支援相談員を配置し、市内4カ所の応急仮設住宅・市内外の借り上げ住宅への見守り訪問、さらに、帰還された要支援者世帯の定期的な訪問を実施しています。

都路町の一部は、平成26年4月の避難解除から2年が経ち、徐々に帰還は進んでいるものの、都路町外で再建された方も多く地域に人が戻らないため、震災前のコミュニティが薄れてしまった地域もあります。そのため、帰還したものの近所に人が戻らず、孤立状態になってしまうケースもありました。生活支援相談員が定期的に訪問することで、孤立感をやわらげ住み慣れた場所で、以前のような生活ができる手助けになると考えています。お伺いしている方からは、「仮設のころから顔なじみの生活支援相談員が訪問してくれると安心して生活ができ、相談もしやすい」とお話をいただいています。

田村市では、4年前から行政・NPO団体・社協による「田村市支援者連携ミーティング」を毎月1回開催し、都路町の支援に関する情報共有・課題の把握・意見交換をおこなっています。このミーティングにより、支援者の課題を様々な角度から見ることができ、より迅速な支援につなげることができます。

現在は、応急仮設住宅・借上げ住宅の供与が平成29年3月末で終了するため、都路町へ帰還される方への支援について関係機関と検討を進めています。