震災から10年、
これまでの支援とこれからの支援について
新地町社会福祉協議会
事務局長 目黒莊一さん
Q1:これまでどのような事に留意して避難者支援活動を行ってきましたか。
被災者は、大震災を機に不意に一瞬にしてこれまでの生活基盤を失い、その復興の目が見えない中「いつまでこの生活が続くのだろうか」「この先の自分の将来はどうなるのだろうか」といった見通しがつかない不安を抱きながら日々を過ごしていました。集団移転などにより、日常の生活に戻れるようになったが、高齢化やひとり暮らしなどにより不安などが増えたので状況確認や不安解消の相談活動を積極的に取り組みました。
このようなことを踏まえ、“こころの落ち着き”を獲得できるような交流の場等をいかにして提供できるか、被災者支援をおこなう上で“被災者の安心感”を大切にし,生活支援相談員は配慮・工夫を模索しながら活動してきました。
Q2:生活支援相談員が果たしてきた役割をどのように感じていますか。
被災者の人たちの、何気ない日常を取り戻すことや生活基盤の再建を支えていくため、生活支援相談員が訪問や情報提供を行ってきました。最も配慮すべき視点として生活支援相談員が被災者の主体性やペースを尊重し安否確認・相談活動を実施する中で安心感を与え信頼感の構築をしてきたことが、非常に大切な意味を成してきたと感じています。
〇今後の支援について
Q3:今後どのような事に重点を置き、支援活動を行っていく予定ですか。
支援活動については、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を受け、家庭にこもりがちになった被災者への短時間の各戸訪問や電話による個別支援の機会をこれまでより増やすなど被災者に寄り添った支援を実施しているところです。今後は、「新しい生活様式」等に沿った、被災者に対する情報提供の強化に向け、不安や困りごとなど相談への案内や、健康管理を周知するチラシなどを配付し、より丁寧な身近な支援を行っていきます。
Q4:生活支援相談員の今後の役割についてはどのように考えていきますか。
生活状況の変化や社会環境の変化に伴い、ニーズにも変化があり、これに対する業務内容の変化と状況の変化を適切にとらえ、必要に応じた支援を迅速に講じることが今後の生活支援相談員の役割と考えています。活動目的として掲げている「安心して過ごせる場の提供」や「被災者同士の交流の場の提供」に加えて、参加者の個別性に如何にして対応していくのか、役割・機能について改めて見つめ直すことが必要となると考えています。Q5:2月13日には再び地震が発生しましたが社会福祉協議会、生活支援相談員はどのように行動しましたか。
2月13日の福島県沖地震では当町は震度6強の揺れがあり、発生直後、生活支援相談員、職員が参集し、一人暮らしで支援が必要と思われる被災者や高齢者宅の安否確認をしました。翌朝には民生児童委員、区長・地区長と連絡を取り、ひとり暮らし、被災者・高齢者世帯に電話連絡・訪問による安否確認や被害調査を行い行政や関係機関につなぎ災害ボランティアセンター設置のための情報収集も併せて行いました。ボランティアセンター設置後、生活支援相談員は複雑な心境で生活を送っている被災者も多くいることから、生活支援を目的とした被災状況把握や課題解決のための諸活動に従事しました。
