令和8年9月4日(水)郡山市において、「社会福祉協議会における避難者支援に関する検討会議実務担当者部会」(第1回)を開催しました。
令和6年5月に設置した「避難者支援に関する検討部会」の下に実務者レベルの検討部会を新たに設置し、第3期復興創生期間からの避難者支援の方向性や市町村社協間の連携等を協議するため、避難者の現状とニーズの整理分析を検討していくことが目的で、この日は事務局を含め27名の出席となりました。
会議では、『東日本大震災、原子力災害から15年が経過し、故郷を離れて生活している避難者及び避難者を取り巻く環境にも様々な変化が生まれている。避難者と直接つながっている皆さんの現場で聞いた・感じた声を忌憚なく発言して欲しい。』と、県社協今関地域共生課長が挨拶を行いました。
自己紹介後の議事では、栗原総括生活支援員より「避難者の支援活動について」、齋藤センター長からは、事前に各社協より報告をいただいた「避難者支援に関する状況調査」の説明があり、その後、4グループに分かれてのグループ協議を行いました。
今回は「個別支援の今後のあり方」を共通のテーマに各グループで、「住民票の違いによるサービスの利用状況」、「支援対象者本人の訪問拒否」等の課題についての情報・意見の共有を行いました。それぞれの社協で様々な課題に関係機関と連携を図りながら支援活動を展開している状況や制度的な問題等により対応に苦慮している点などの意見が出されました。
最後に各グループからの報告があり終了となりました。第2回目は12月に開催する予定です。
総括生活支援員 河嶋 耕
