福島県社協では、「福島県被災者見守り・相談支援調整会議」を設置しています。これは、震災及び原発事故による避難者を支援する関係団体が円滑で効果的な支援活動を行えるよう、相談支援、見守り活動など地域で必要とされる支援活動などについての情報共有と共通認識や支援活動の調整を図ることを目的とした会議で、毎年開催しています。
令和7年8月8日(金)、「令和7年度 第1回 福島県被災者見守り・相談支援調整会議」をZoomによるオンラインにて実施しました。
福島県社協やオブザーバーを含め、この会議の構成団体である市町村社協、市町村、関係団体、福島県、福島復興局から約60名が参加。
今年度から設置した社協連携避難者支援センター福島及び同センター南相馬の取組や葛尾村社協の住民参加型の支え合いマップの取組、広野町社協のサロンの取組についての報告のほか、福島県や関係団体からの情報提供をいただくなど、避難者支援活動の現状や課題の共有を行いました。
配信会場には報道機関の方々もお出でいただき、後日、新聞にもこの会議についての記事が掲載されました。
震災及び原発事故から14年が経過しましたが、避難生活の長期化に伴う高齢化や単身化、孤独・孤立などの課題に対し、関係機関との連携により見守り活動や居場所づくりなどの取組を強化していきたいと思います。
副センター長 齋藤史朗
