今年度は福島県内に整備された復興公営住宅全戸を対象に入居者実態調査を実施しています。
本調査は生活支援相談員がこれまでの訪問支援活動で把握できた住民の状況を調査票に落とし込む方法で行いました。7～9月に調査票を作成し現在は集計作業と報告書の作成中です。写真は昨年度のモデル事業の報告書と調査票です。
(令和4年度実施したモデル調査事業の「報告書」と「調査票」)
福島県の復興公営住宅には複数の市町村から避難者が入居しているため、1つの団地の調査票を戸数分揃えるためには複数社協の連携が必要でした。県内には72団地153棟4,767戸の復興公営住宅がありますが、避難元社協と避難先社協がスムーズに連携できたことで2か月足らずで調査と集約が完了しました。日頃の社協間連携による避難者支援活動の成果だと思っています。
ご協力いただいた関係機関の皆さま、生活支援相談員のみなさま、ありがとうございました!調査結果の報告は年度末の会議等で行いますので、もう少しお待ちください!
総括生活支援員 今野由香
