6月5日に県北地区調整会議を開催し、県北地区に関わる社協、福島県、各市町村、各関係機関の方々(27機関45名)に参加頂きました。参加した11の社協からは避難者支援の重点化について仮設住宅、借上げ住宅等の各居住別に現状及び課題の報告を、福島県、5市町村、5つの機関からは被災者支援の連携の在り方についての報告を頂き情報共有を行いました。
平成29年4月に川俣町(山木屋)、富岡町、浪江町、飯舘村が帰還困難区域を除き避難指示が解除された事や、復興公営住宅等が整備されたことにより仮設住宅、借上げ住宅に居住の方々の転居が進み、住民の生活環境も大きく変化してきております。
会議では今後の主な課題として以下内容が挙げられました。
①仮設住宅の供与期間及び借上げ住宅の家賃補助はH30年度に終了予定で、今年度中に新たな移住先を決める必要があるが決められない方がいる。
②復興公営住宅への入居者や住宅再建された方について、地域との交流が図れる方と全く図れない方とで二極化している。
③避難指示が解除されたがインフラや施設が整備されておらず戻りたくても戻れない人が多数いる。
このような複雑な課題は生活支援相談員だけで対応出来るものではありません。会議は多数の機関に参加いただき、自治体を含む関係機関と問題を共有し意見交換を図り、密に連携し解決に向けた調整を行う目的で開催しております。
この場で終わるのではなく、継続して問題解決に向けて連携・調整が行えるよう総括生活支援員として対応し、生活環境が変動しても避難された住民の皆さんが「安定的な生活を営むことができる」よう支援してまいります。
総括生活支援員 菅野和敏
