被災3県の生活支援相談員活動に係る事例報告をうけて

去る平成29年2月15日～16日の2日間、全国社会福祉協議会主催「平成28年度生活支援相談活動管理職・担当者連絡会議」がホテル福島グリーンパレスで開催され、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、熊本県、福島県から約60名が参加しました。

東日本大震災から6年余りが経過し、被災各県においては、災害公営住宅の入居等が進められていますが、一方で災害公営住宅入居後の生活困窮や孤立といった生活課題、また人と人とのつながりの希薄化や震災支援の風化など、被災者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

本会議において、県内からは南相馬市社協、葛尾村社協、本宮市社協が現状の報告をしました。生活支援相談員の役割や課題についての報告は、必要な情報が凝縮され、多くの写真が盛り込まれており非常に分かり易い内容でした。福島県内の現状をぐっと身近に感じてもらえたことと思います。

最後になりますが、この会議を契機に今後より一層の生活支援相談員の活動の充実が図られることを願います。