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福島県内には、現在、30市町村に約180人の生活相談員がおり、仮設住宅や民間借り上げ住宅等に入居されている被災・避難者の支援活動を行っています。ほぼ全員が「基礎研修」(2011年度は5回、2012年度は1回開催)を受けていますが、仮設住宅や避難者の状況は時間の経過とともに変化し、新たな課題が生じてきます。そこで、福島県社会福祉協議会(以下、社協)では、継続してさまざまな研修を行っています。
その一つ、全員を対象とした「ステップアップ研修」が1月25日(金)に福島県総合福祉センターにて開催されました(2月22日に郡山市、3月19日には、いわき市にて開催予定)。
被災3県の生活支援相談員の現状を知る
午前は、岩手県宮古市社協/事務局長の葛 浩史氏、宮城県亘理町社協/復興支援コーディネーター兼ボランティアコーディネーターの佐藤寛子氏、福島県いわき市社協/ボランティア活動支援センター長の草野 淳氏によるパネルディスカッションでした。コーディネーターは、日本ボランティアコーディネーター協会代表理事の筒井のり子氏。
被災状況や地域特性に違いはあるものの、共通して、保健師や地域包括支援センターなどの既存の専門職にはない“生活支援相談員ならでは”の取組みやその成果があることが確認できました。
一人ひとりの知恵をみんなの知恵に
午後からは、「個別支援の課題」「地域支援の課題」「チーム運営の課題」の3テーマに分かれて、それぞれ具体的な事例をもとに、その対応策についてグループ討議を行いました。
長い方では、生活支援相談員として1年半ほどの実践を積んでこられています。その実践の中で培った一人ひとりの知恵を、他の生活支援相談員にも伝え、みんなの知恵にしていこう。さらに、将来、他の地域で災害が起きた時にもその知恵を活かせるようにしよう、とのねらいのもと、活発な意見交換がなされました。
検討事例は、「訪問する担当がたびたび変わるので、もう来なくていいと言われてしまった」「生活リズムの違いによる感情的な訴えが増えてきたが・・・」「チーム内で支援の考え方や仕事に対する意識の温度差がある」など。それぞれに “あるある”と悩みを共有し合い、各々が工夫している実践例を紹介し合い、さらによりよい対処法についてアイディアを出し合いました。