令和8年5月19日(火)「いわき市社会福祉センター」において、開催された「情報共有会議」に参加しました。
午前中に開催された「関係機関」を交えての情報共有会議では、主催である社協連携避難者支援センターいわきを代表し篠原洋貴事務局長(いわき市社協)より、『震災から15年が経過し、社協並びに関係機関との情報共有をはじめ、さらなる連携を図っていくことが支援体制の強化につながると考えておりますので、変わらぬご協力をお願いします。』と挨拶。その後に、参加した関係機関や社協より今年度の活動計画等の説明がありました。
午後からは、いわき市内で訪問活動等を展開している6社協の生活支援相談員との情報共有会議が開催され、それぞれの活動の再認識と連携による支援手法の検討、昨年度にモデル団地として検討を重ねた8団地についての分析と意見交換が行われました。
県社協としても、避難生活が長期化している住民が今後も安全・安心して暮らせるような支援体制を考え、提案していきたいと改めて考えさせられた会議となりました。
総括生活支援員
河嶋 耕