今年度「令和5年度福島県復興公営住宅入居者実態調査研究事業」を行いました。
この事業は、福島県内の復興公営住宅およそ5000戸の入居者を対象とし、県内21市町村社協の生活支援相談員が、今までの訪問で知り得た情報を36項目の世帯アセスメント票に落とし、入居者・団地の課題や現状を可視化するものです。
2月29日に開催された「令和5年度第2回福島県被災者見守り・相談支援調整会議」にて県内21市町村社協、県、復興庁、関係団体等に結果を報告し、調査の実行委員長である東北福祉大学の森明人准教授から、調査結果について考察を報告していただきました。森准教授からは、コミュニティの充実と今後のプラン作り等について積極的に考えていく必要があるとのお話があり、来年度以降も復興公営住宅の入居者が地域で安心して生活ができるよう、調査を基に事業を計画したいと考えています。
【2月29日開催 令和5年度第2回福島県被災者見守り・相談支援調整会議にて調査の概要を説明しました】
【森准教授から、結果報告を受けた様子】
この度、実態調査のデータが完成しましたので、HPからご覧いただけるようにいたしました。避難者センターHP右側にある「資料情報ダウンロード」というサイトにデータが入っております。ぜひご覧ください。
避難者生活支援・相談センター 青山 矩仁