現在、社協連携避難者支援センターいわきでは、6社協7名の避難者地域支援コーディネーターが市内17か所(約1700戸)の復興公営住宅を対象に活動しています。今回は、新たにスタートした活動計画づくりについて紹介します。
4月から取り組んできた復興公営住宅各団地の情報をまとめた「団地カルテ」の整理が概ね完了したため、カルテ情報を活用する方法の一つとして団地ごとの活動計画を立てることになりました。活動計画づくりには、東北福祉大学の森明人准教授に専門アドバイザーとして協力いただくことになり、これから定期的に勉強会を実施して学びながら来年度の活動計画を立てる予定です。(今年度はモデルケースとして2団地で実施)
8月10日に1回目の勉強会を実施しました。勉強会ではまず団地(地域)の福祉問題を挙げ→要因の分析を行いました。
課題の分析は模造紙・フセンを使って可視化しながら進めています
作業を進めると、生活支援相談員が訪問相談支援活動で得ている情報や住民が持つ情報が必要なことなど様々な気づきがありました。「次の勉強会までこんな情報を収集しよう」「次の勉強会では住民から直接話を聞こう」という意見がでたところで初回の勉強会は終了。次回の勉強会は10月に実施します。今後は生活支援相談員や住民と協力して計画づくりを進める予定です。
避難者生活支援・相談センター 今野由香