去る5月17日、南東北総合卸センター(福島県郡山市)において、今年度第1回目となる県中・県南地区被災者生活支援調整会議を開催しました。
この会議は、福島県被災者生活支援調整会議設置要綱に基づき、年4回の開催が予定されており、うち2回は行政機関等をお招きしての開催となります。
昨年度までは、県北、県中、県南、会津、相双、いわきの県内6地区で開催しておりましたが、今年度は県中、県南を統合し、県内5地区での開催を予定しております。
さて、今回の会議には、福島県社会福祉課を含む18機関37名の方々に参加いただき、今年度の支援方針や事業計画についてご報告いただきました。
また、福島県社会福祉協議会からは、平成31年3月に策定した避難者自立支援中期ビジョン(第2期)の概要説明と、浜通り地域の介護職員を対象に実施されている奨学金貸付事業(就職準備金等貸付)の対象者拡大についてご案内しました。
会議で報告された内容から、問題が長期化、個別化・複雑化し解決が困難に陥っているケース、逆に新たな問題解決に取り組んでいるといった状況がよく理解できました。
参加者の皆さまにおかれましては、地域の力を結集し、支援対象者の方々に寄り添い、そして当センターの基本目標であります避難者が現に居住する地域において、安定的な日常生活を営むことができるよう、今後とも避難者に対する見守り、相談等の支援活動にご協力お願いいたします。
総括生活支援員 山田昌利