いわき市社会福祉協議会
「住民相互の支え合いへのしかけ」

市内7地区(平・小名浜・勿来・常磐・内郷・四倉・久之浜)に16団地あり、平成31年2月末現在約1400世帯、約2800名の方が生活しています。

団地によって状況は異なりますが、沿岸部の団地では若い世帯が高台移転や代替地などへ再建し、災害公営住宅から退去してしまい空室が多くなってきています。その為、高齢者世帯のみが多くなり不安の声も聞かれます。
しかし、若い世帯をあてにするだけではなく、残って生活している方々で支え合える仕組み作りを行っていかなければならないと思います。
その第1歩として交流会を開き、隣接する住民などへも区長さんを介して周知し、まずは住民同士の顔をつないでもらう取り組みを進めています。

訪問の中で、特に問題の無い世帯は定期訪問を終了していますが、終了したあとでも夏は熱中症予防のチラシ、冬はインフルエンザ予防のチラシを持参して災害公営住宅の全世帯を声掛け訪問し、繋がりを継続しています。
また、交流会などの際も全戸訪問し、顔の見える関係づくりの中から生活状況の変化やニーズなどを聞き出すようにしています。
交流会の参加が無い方については、団地内での繋がりがあるか等を訪問の中から集約し、問題があった場合は関係機関へ繋いでいます。

自治会と連携を図った事例として「防災訓練」が挙げられます。住民の防災意識を高めてもらうことを目的に各団地で企画したのですが、他の企画ではあまり乗り気でなかった自治会長さんも「防災訓練」については積極的に受け入れていただきました。それだけ「防災」に関心があるのだと思います。




消防署の協力を得て実施した訓練では、団地内に設置されている防災設備の使い方や非常ボタンの聞こえ方などを実施し、消火器の使い方も体験しました。また、防災士会の協力を得て実施した交流会では、減災について学び、住民同士でやらなければならない事の大切さを理解していただきました。



別の事例では、交流会の内容を自治会役員と話し合い「自習時間」ということで住民(参加者)自らが講師となり、他の参加者へ「ものづくり」 を教えるという時間を月に1回実施することになりました。開催から数か月後には「陽だまり教室」という名称になり、今後サークル化できるように勧めているところです。

これまで生活支援相談員が中心となって担ってきた被災者支援活動を 社協組織内部「地区協議会・他部門」での連携強化を図りNPO等の関係団体と協働により、地域住民がお互いさまで共に支え合う仕組み作りが出来るよう努めていきたいと思います。
その為には、生活支援相談員としての原点に返り訪問時における被災者の些細な状況の変化に気づき、行政や民生委員などの関係機関へ繋げていけるよう心掛けるとともに、災害公営住宅においては1年ごとに自治会役員が変わるため、ニーズを把握し、情報共有しながら支援をしていきたいと思います。