平成28年度の生活支援相談員の相談活動報告で、「放射線に関する相談」の件数は相談総件数の0.5%にあたる641件でした。相談内容を分類すると「除染問題・不信感」が235件(37%)で一番多く、次に「食品・水への影響」が175件(27%)、「子供や人体への影響」が100件(16%)、「放射線量の検査結果」が82件(13%)等と続いています。
原発事故から6年半が経過し相談件数は減ってきていますが、放射線量や数値への不安は払拭できていません。また、生活に密着した場所の除染や水、食べ物への不安を払拭出来ていないことが、避難指示が解除されても帰還が進まない要因の一つと思われます。
生活支援相談員は丁寧な傾聴を心掛け、放射線に対して専門的な情報や説明を必要としている方には、市町村の担当部署や国の関係出先機関に繋ぐなど不安を増幅させないための対応を取っています。また、放射線に関する不安や不満を訴える方の中には、日常生活、健康・医療、家族や住居の相談等が隠れていることも考えられます。それらを見極めて適切な相談対応をすることも生活支援相談員の役割の一つです。
総括生活支援員 佐藤勝雄
