復興公営住宅の完成と入居に向けて

今年1月のある日曜日、復興公営住宅の建設工事は雪の中であっても急ピッチで進められていました。県が整備を計画している復興公営住宅の全体戸数は4,890戸です。県内15市町村に整備されますが、進捗状況図を見ると完成戸数は3,028戸と全体戸数の61.9%で半数を上回っています。(平成29年1月31日現在)

復興公営住宅への入居に対し住民は、「仮設住宅等で築いたコミュニティがバラバラになってしまう」「新たな地域に馴染むことができるのか」など様々な不安を抱いています。また、入居される方は一人暮らしの方が多く、同居世帯であっても若い世帯が就労のために日中独居となることもあり、身体機能が低下して外出が減った高齢者の閉じこもり、孤立などが懸念されます。そのため、県内27市町村社会福祉協議会に配置されている生活支援相談員が、避難されている方々に寄り添った見守りや相談活動支援を行っています。また、地域との交流も重要です。交流を持つためには、先ず入居者同士のつながりが必要とされます。生活支援相談員はこれまで培ってきた経験や知識を活かし、コミュニティ形成支援(①交流活動支援、②自治会組織立上・運営支援、③地元住民との交流支援)を担うコミュニティ交流員と協力し合い、誰もが安心してその地域で暮らせることを願っています。

※復興公営住宅の進捗状況は「ふくしま復興ステーション」で知ることができます。