避難されている方々のこれからの暮らしの
架け橋になるようなサポート活動を続けます。
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福島県内には、県および32の市町村社会福祉協議会において157名の[生活支援相談員]が配置される予定になっております。
生活支援相談員は、応急仮設住宅や民間借上げ・公営住宅に避難されている方々を中心に、日常の困りごとやこれからの暮らしの相談にのったり、ニーズに応じた制度やサービスにつなぐ役割を果たすスタッフ。
さまざまな専門領域、職務経験、年代の方々が採用されているため、仕事を始めるにあたっては3日間の基礎的な研修を受講し、業務の基本を学んでいます。
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研修1日目は、柏崎市社会福祉協議会から新潟県中越沖地震の仮設住宅への支援経験を伺います。
2日目は生活支援相談員とは何かという位置づけや役割りの理解、さらに、戸別訪問の仕方やニーズの理解などの個別支援の進め方を学びます。
3日目は人や組織のつながりをつくる地域支援の進め方、最後に防犯・防災などの注意事項を確認する構成になっています。生活支援相談員の実務にかかわる知識はもちろん、組織やチームで仕事を進めることの大切さに気づくことも重要なポイントです。
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8月9日に開かれた最初の研修会には47名の方が参加。10月までに3日間の研修が計5回行われます。
参加者のなかには、すでに仮設住宅などの訪問活動を始めている方もいて、それぞれの経験や意見を交換することも大きな学びになります。
避難されている皆さんの生活復興を支える重要な役割りを担うため、研修前は不安や緊張からか硬い表情をされている参加者が、3日間の研修を終えると、生活支援相談員同士のつながりもでき笑顔も会話も増えていきます。
「まずは明るく自己紹介して顔を覚えてもらおう」「小さな変化を見逃さない」「正確な最新情報をしっかり届けよう」などの目標をもち、訪問への意欲を蓄えて職場に戻って行かれました。
平成23年度市町村社会福祉協議会・生活支援相談員等研修会(基礎編)
主催 福島県社会福祉協議会
共催 日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)
社会福祉法人柏崎市社会福祉協議会