①避難者相談支援の相談内容と傾向「家族に関する相談が増加」
生活支援相談員は避難者宅に訪問し安否確認や相談支援を行っています。H30年4月の訪問は11,600世帯でした。うち生活支援相談員に相談された方は1,787名でした。相談件数はのべ5,318件でしたので、1人の方が複数の事柄について相談をされている状況です。
相談内容の内訳を見ると「日常生活」「健康・医療」「家族」の順に多くなっています。
｢日常生活｣の相談は近隣との関係、孤立・孤独感、買い物や通院の移動、ゴミ出しの仕方など多岐にわたります。
｢健康・医療」はストレスや不安からくる不眠や体調不良、認知症などの病状悪化の相談が目立ちます。
｢家族」は避難による世帯分離や同居する家族とのあつれきなどです。
このグラフは2年前のH28年4月のデータです。「日常生活」「健康・医療」はほぼ変わらず大きな値を占めていました。
平成28年と平成30年のデータを比較すると、「家族」についての相談が12%から16%に増加しています。他と比べて増加が大きい要因には、近年、仮設・借上げ住宅から復興公営住宅や災害公営住宅、避難先で再建した住宅、避難前の住まいへの帰還など避難環境が変化していることが関係しています。若い世帯は子どもの学校や職場など、避難先で生活の基盤ができたために避難先に残り高齢者だけが帰還して、家族が別々に暮らすケースが増えています。避難指示が解除されても元通りの暮らしができない寂しさや、家族間で今後についての話し合いがうまくいかないことで「家族」に関する相談が増えていると考えられます。
②仮設住宅・借り上げ住宅の訪問は減少傾向に「新たな生活ステージに移行」
このグラフは、生活支援相談員が訪問した世帯を居住環境別に割合を示したものです。2年前の平成28年8月と平成30年4月を比較しています。特徴は【仮設住宅・借り上げ住宅】への訪問の割合が減って、【復興公営住宅・自立再建・帰還 】が増えていることです。
主な要因は、避難指示区域となっていた市町村が、帰還困難区域を除いて避難指示解除となり帰還が可能になったことや、仮設・借り上げ住宅(民間賃貸住宅)の供与が期限を迎え、復興公営住宅や災害公営住宅に転居したり、避難先で住宅を購入するなど生活再建(項目は自立再建)し、新たな生活ステージに移行した世帯が急増したためです。
復興公営住宅や災害公営住宅に転居される方、帰還される方は高齢者である場合が多く、転居後も支援を必要とする方が増えています。また、転居先で地域に馴染むことができず孤立を感じる方もいるため、生活支援相談員は見守り・相談支援活動を続けています。
【H28年4月以降に避難指示が解除された市町村(帰還困難区域を除く区域)】
平成28年6月12日 葛尾村
平成28年7月12日 南相馬市
平成29年3月31日 浪江町、川俣町、飯舘村
平成29年4月1日 富岡町
※田村市、川内村、楢葉町はこれ以前に避難指示解除